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議会議案第9号新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援策の迅速かつ確実な実施を求める意見書の件

緊急事態宣言による「休業・自粛要請」に応えた事業者への助成や給付が、宣言が解除された６月の段階になっても、多くの人に届いていません。 雇用調整助成金の相談件数は５０万件ですが、助成金が支給されたのは５万件です。休業者は６００万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。このままでは大量の失業者が生まれてしまいます。すでに非正規雇用は１００万人近く減少しており、「６月危機」と言われるなど大規模な解雇・雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが、問われています。 持続化給付金は、１５０万件の申請に対して支給は１００万件です。しかし、支給まで３週間以上かかった例や「書類不備」を理由に保留になっているものが多数あります。 また、「固定費の補償を」という声に押されて家賃補助制度がつくられましたが、対象は５月以降、「１か月で５割売り上げ減」か「連続した３か月で売り上げ３割減」です。３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者は対象から外れ、しかも支給開始は早くても７月から８月とされています。 緊急事態宣言は解除されたものの政府のよびかける「新しい生活様式」は「新しい自粛要請」にほかなりません。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による“経営難”が加わります。必要な支援を迅速かつ確実に届けるように下記項目の実施を強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　雇用調整助成金は、大量失業の危機を防止するために、申請手続きを思い切って簡素なものとし、「事前審査」から「事後チェック」に切り替える緊急措置をとること。 ２　雇用保険未加入の登録型派遣やフリーランスで働く人たちにも休業補償が確実に行われるようにすること。 ３　持続化給付金の支給遅れをただちに改善し、窓口での相談体制を強化すること。 ４　家賃補助は、「５月以降」ではなく、「３月以降１か月でも売り上げが３割減少」した事業者を対象へと広げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月２６日 摂 津 市 議 会