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議会議案第8号新型コロナウイルス感染の第2波に備え医療と検査体制の抜本的強化を求める意見書の件

緊急事態宣言の解除後、安心して社会・経済活動の再開に取り組めるようにするためには、感染流行の第２波へ備え、医療と検査体制を抜本的に強化することが求められます。 また、第２波に備えた医療体制を確立するうえで、医療機関の経営危機が大きな障害になっています。日本病院会など３団体の調査では、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた病院は多額の赤字が発生し、大学病院の調査でも全国８０病院で年間５０００億円もの赤字となると見込んでいます。直接、新型コロナウイルス感染症患者に対応していない病院・診療所・薬局でも、国が推奨したオンライン診療や、大規模な受診抑制によって、経営危機が深刻化しており、倒産・閉鎖が相次ぐようなことがあれば国民の命と健康は守れません。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関と非新型コロナウイルス医療機関は役割分担を行い日本の医療を支えており、医療供給体制を維持し、そのすべての経営を守り抜くための財政支援が強く求められています。 よって、本市議会は国に対し下記事項について、早急に実施するよう強く求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　ＰＣＲ検査の対象を大規模に広げ、感染を早期に発見し、適切な治療、隔離を行えるように、感染が疑われる人、症状がなくてもすべての濃厚接触者がすみやかに検査を受けられる体制を整備すること。 ２　医療、介護、福祉の現場の安心と安全を確保するために、従事者と入院患者、入所者にＰＣＲ検査を積極的に実施できる体制を整えること。 ３　抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、新型コロナウイルス感染症収束に向けた政策判断に生かすこと。 ４　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院の減収・負担増に対する補償、病床の確保や宿泊療養施設の借り上げを行うとともに、地域の通常の医療を担う診療所・病院、専門診療科への減収補償を行うこと。 ５　医療従事者への危険手当支給をはじめ処遇を改善するとともに、マスクなど医療用防護具や医療用材料を国の責任で確保すること。 ６　ワクチンと治療薬の研究開発を急いで行うこと。 ７　これまで削減してきた、保健所、地方衛生研究所、国立感染症研究所の予算や体制を抜本的に拡充すること。 ８　感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）を創設すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年６月２６日 摂 津 市 議 会