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議会議案第10号日米地位協定の抜本的改正を求める意見書の件

日米地位協定の抜本的改正を求める意見書 我が国には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づく米軍施設・区域（以下、米軍基地）が、３０都道府県に１２８施設・約９８０平方キロメートル（２０１７年度末、米軍専用施設は１３都道府県に７８施設・２６４平方キロメートル）にわたって存在しています。 米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民生活への過重な負担を強いられてきました。特に全国の米軍専用施設の約７０．４％が集中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や米軍人・軍属等による犯罪・事件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されています。 沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発しており、危険性が指摘される「オスプレイ」の全国展開も進んでいます。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではなく、７月２７日に全国知事会が、日米地位協定抜本見直しを全会一致で決議し政府に提言しました。 日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにも関わらず、１９６０年に締結されて以来、５０年以上もの間、一度も改正されていません。これまで一定の運用改善や環境保全協定の締結等がなされてはきたものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには不十分といわざるを得ません。根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。 よって政府及び国におかれましては、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう、強く要望するものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成３０年９月２５日 摂津市議会